日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp（http://www.amazon.co.jp）」でAmazon.co.jp限定販売の高速定額データ通信SIMパッケージを購入されたお客様を対象に、Amazon.co.jp限定販売の高速定額データ通信サービスを本日から提供開始いたします。
本製品は、①エリアカバレッジが日本最大のドコモのモバイルネットワークを利用、②モバイル最速レベルのLTEと3Gのデュアルネットワーク、③契約期間のしばりなしの月額1,980円を実現しています。SIMパッケージをAmazon.co.jpで購入（3,150円）し、パッケージがお手元に届いたら、受付専用webサイトでサービス申込をすることで、SIMを使用して高速定額データ通信サービスが使えるようになります。使えるようになった日を起点日として、毎月500MBまでお使いいただけます。また、1か月以内に使いきった場合、500MB分のサービスを追加で購入することもできます。（※1）
クレバリー（資本金8000万円、東京都千代田区外神田2-14-10、代表後藤隆氏）は、5月29日に事業を停止し、30日に東京地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は米山健也弁護士（港区虎ノ門1-2-10、電話03-3500-1470）。
当社は、1988年（昭和63年）8月創業、91年（平成3年）4月に法人改組。BTO（受注生産方式）のパソコンを主体に、ハードディスクやメモリー、CPUなどの周辺パーツを取り扱い、秋葉原と高田馬場に直営店「クレバリー」（1号店・2号店・インターネット館）を4店舗展開するほか、インターネット販売も手がけ、2007年10月期の年売上高は約46億4500万円をあげていた。
近年では、自社ブランド製品の「COORDY’S(コーディーズ)」「EZ-DigiX(イージーデジックス)」やインターネット販売が好調だったものの、2008年に秋葉原で発生した無差別殺傷事件や東日本大震災の影響で来客数が減少。2011年4月に不採算店であった高田馬場店を閉鎖するなど販管費の圧縮を図っていたなか、昨年7月にタイで発生した洪水被害の影響でHDD関連製品仕入れが困難となり、2011年10月期の年売上高は約27億6200万円に落ち込んでいた。その後、今年2月末に1号店および2号店も閉鎖するなど固定費の圧縮に取り組んだものの、業況は好転せず、今回の措置となった。
負債は債権者約191名に対し約3億3200万円。
申請代理人は米山健也弁護士（港区虎ノ門1-2-10、電話03-3500-1470）。
当社は、1988年（昭和63年）8月創業、91年（平成3年）4月に法人改組。BTO（受注生産方式）のパソコンを主体に、ハードディスクやメモリー、CPUなどの周辺パーツを取り扱い、秋葉原と高田馬場に直営店「クレバリー」（1号店・2号店・インターネット館）を4店舗展開するほか、インターネット販売も手がけ、2007年10月期の年売上高は約46億4500万円をあげていた。
近年では、自社ブランド製品の「COORDY’S(コーディーズ)」「EZ-DigiX(イージーデジックス)」やインターネット販売が好調だったものの、2008年に秋葉原で発生した無差別殺傷事件や東日本大震災の影響で来客数が減少。2011年4月に不採算店であった高田馬場店を閉鎖するなど販管費の圧縮を図っていたなか、昨年7月にタイで発生した洪水被害の影響でHDD関連製品仕入れが困難となり、2011年10月期の年売上高は約27億6200万円に落ち込んでいた。その後、今年2月末に1号店および2号店も閉鎖するなど固定費の圧縮に取り組んだものの、業況は好転せず、今回の措置となった。
負債は債権者約191名に対し約3億3200万円。
３０日付朝日新聞朝刊は、オリンパスが、数百億円程度の出資を受ける資本提携を目指し、ソニーとパナソニックに絞って交渉を進めていると報じた。６月末にもどちらかを選ぶという。出資後の持ち株比率は１０％を超えるとみられ、オリンパスの筆頭株主になる可能性が高いと伝えている。
